１０月で締め切られた「省エネ住宅ポイント」は、佐賀県内では２１９６戸、約３億８８００万円分のポイントが発行された。利用者には好評だったが、手続きが煩雑で、申請に間に合わないケースが出るなど課題も残った。

 

１０月２１日で予算に達し、全国で約３７万８千戸、７０９億５千万円分のポイントを発行。ポイントは新築住宅１戸当たり３０万円分、窓や外壁の断熱改修などに上限３０万円分で、耐震改修には１５万円分を加えた。

 

ポイントは、工事契約した事業者が行う追加工事などに使用でき、実質的に工事費に充当できる。商品券や省エネ・環境に配慮した商品との交換も可能で、県内では唐津上場商工会と古川陶磁器（伊万里市）が参加した。古川陶磁器の担当者は「約１５０万円分の交換があった。県外の人が多く、佐賀の名産品に興味を示してくれた」と成果を話した。

 

一方で、申請手続きが煩雑なため、時間がかかってポイントを受けられないケースも発生。予算に達した時点で終了という制度の仕組みが不親切との指摘もあった。中野ハウジング（佐賀市）の担当者は「次回があるなら、手続きをもっと簡素化してほしい。予算枠ではなく、件数で区切るなど工夫が必要」と注文を付けた。

出典：佐賀新聞