鳥取市は２３日、新庁舎の設計業者を選定するための市民公開の提案説明会を同市扇町の県民ふれあい会館で開いた。応募した６社が設計概要やコンセプト、地元設計業者との連携体制などを審査員や傍聴に訪れた市民約９０人に説明。市は審査員の評価を基に業者を選び、年内にも契約を締結する。

 

各社は与えられた３５分のうち２０分で提案説明、残る１５分で審査員の質問に回答した。公平性を保つため社名は非公表とした。審査員は外部有識者ら８人でつくる新庁舎建設委（委員長・松原雄平鳥取大大学院教授）が務めた。

 

ある社は、自社が代表となる共同企業体（ＪＶ）を市内業者３社で構成し、市内業者の業務比率を５割とする体制を示した。６階建ての建物は景観に配慮して２階以上を段丘状とし、地元産木材を積極的に活用。２階に設ける議場は床の段差をなくし、閉会中は机や椅子を収納して多目的利用できる構造を提案した。

 

別の社は、建物を合理的な構造とすることで延べ床面積を当初想定の２万３千平方メートルから１割ほど削減し、建設費を抑制する案などを示した。

 

終了後、取材に応じた松原教授は「各社ともしっかり考えた提案だった。選考では、庁舎機能の優劣や市内業者との関わり方が決め手となる」と述べた。

出典：日本海新聞