東京ガスが社名変更を検討！？
都市ガス会社も電力自由化に乗っかり、社名変更検討まで始める時代なのですね。
東京エネルギーにでもなるのだろうか。。。
電力自由化控え最強エネルギー会社にイメチェン 東電と真っ向勝負か
平成２８年４月に迫った電力小売りの完全自由化を控え、「新電力」の旗手、東京ガスが東京電力の牙城を切り崩すため、社名の変更を検討し始めた。翌２９年には都市ガス小売りが自由化され、今度は攻め込まれる立場に立たされる。ガスの文字を外した社名を切り札に、“エネルギー百貨店”としてのイメージを消費者に印象付け、首都圏決戦を優位に運ぶのが狙いだ。「イメチェン」戦略が奏功すれば、かつてエネルギー最強会社の地位を奪った東電に対する積年の恨みを晴らすことにもなりそうだ。
「東京ガスという社名で電気を販売することは、よく考えるとおかしい。このままでいいのかどうかは社内でいろいろ議論している」。東ガスの広瀬道明社長は家庭向け電力販売参入を正式表明した１０月１５日の会見で、社名変更についての産経新聞記者の質問にこう答えた。
電気とガスの自由化でガス会社と電力会社の垣根がなくなる。広瀬社長は「社名はブランド力そのもの」ともいい、「光熱費」の支払先が一本化されていく中で、存在感を高めるためには現社名との決別も辞さない考えを明らかにした。
東ガスと東電は、「熱」利用はガス、「光」利用は電力という棲み分けで、約１１００万件、約２７００万件に上る巨大な顧客網をそれぞれ築いてきた。来年から小売り自由化される電力の場合、東電が独占する首都圏は国内電力需要の３割を占める電力の最大消費地。しかも、人口減などに直面する地方とは異なり、成長余力がある。東電の顧客網は「新電力」にとって魅力だ。
戦いののろしをあげた東ガスは、都市ガスとの電気の割安セット販売のほかインターネット光回線や独自のポイントサービスを組み合わせて販売する。携帯電話とのセット販売も予定し、まずは自社の顧客を中心に来年１月から契約を受け付け、東電からの切り替えを働き掛ける。
新電力としての営業部隊は、東京ガスライフバル、エネスタ、エネフィットなどのグループガス機器販売会社だ。グループ会社を対象にした営業教育が本格化するのはこれからだが、昨年から電力小売り販売についての説明を始めており、「提供サービスが増えて大変になるが、ガスの自由化まで時間はない。負けられない戦いになる」（都区内のエネフィット）と士気は高い。
東ガス本社も、経済産業省に小売電気事業登録申請書を提出したほか、サービス拡充に伴う業務用コンピューターシステムの刷新に着手。顧客対応窓口の人員も数十人増やすなど、「来年４月に向け準備は順調に進んでいる」（中島功常務執行役員）とグループ挙げた総力戦に向け力が入る。電源確保も急ぐ。天然ガス火力発電所の新設などで３２年までに出力を現在の２．３倍に当たる３００万キロワットに引き上げる。
東ガスは、すでに始めている企業向けと合わせ、３２年までに首都圏の電力需要の１割獲得を電力販売の目標として掲げているが、広瀬社長は「準備を進めていくと、いかに大変（な数字）かが分かる」と打ち明ける。１０月１５日の会見ではセット販売推進の原動力になり得る社名変更について、広瀬社長は「東京ガスという名称は愛用されている。このブランドで電力を販売する」と述べた。だが同時に社内で議論している社名変更にも言及したのは、将来を見据えると、ブランド力向上は課題の１つとの認識が強いからだ。
来春の自由化には東ガス以外に石油会社など約１００社が参入を表明。中でも、ガス会社は業容拡大だけでなく、エネルギー会社としての名声を呼び戻す絶好の機会になるとの声もささやかれる。
明治時代に普及した夜道を照らすガス灯が、電灯に取って代わって以来、ガス会社は電力会社にエネルギー会社の頂点としての地位を奪われた。近年では、ガスと電力の棲み分けで守られたはずのガス市場がオール電化で脅かされるなど、劣勢を強いられた。電力販売は、東電を上回る１３０年の歴史を持つ東ガスが失ったプライドを取り戻す手段になる。
出典：Yahoo!ニュース