経済産業省は「エネルギー革新戦略」の策定に着手した。電力・ガス市場のシステム改革と２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）を整合的に進め、経済成長と温室効果ガスの排出削減を両立させることが狙い。経済成長についてはエネルギー分野の投資を拡大し、政府目標の国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成の一助とする。温室効果ガス削減関連では、電気事業の二酸化炭素（ＣＯ２）削減枠組みの実効性を担保する制度などを盛り込む。

 

２０日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本政策分科会で考え方を示した。来春までに策定し、政府の成長戦略や３０年度の削減目標達成への国内対策である「地球温暖化対策計画（温対計画）」に反映する。

 

経済成長と温室効果ガス削減を両立するために、（１）徹底した省エネルギー（２）再生可能エネルギーの拡大（３）新たなエネルギーシステムの構築－－を柱に据える。省エネは３０年度までに３５％のエネ効率改善が、再生可能エネ拡大では発電電力量比率を２２～２４％に引き上げることが求められている。省エネ関連では、トップランナー制度の拡充や次世代自動車の普及策などを盛り込む見通し。再生可能エネ関連ではＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の改正内容や系統制約の解消策などが軸になる見込み。（１面）

出典：電氣新聞